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平成30年4月から国民健康保険制度が見直されました

[2018年6月15日]

平成30年度の国民健康保険税率は据え置きます

 平成30年度の各市町村の国保料(税)率について平成30年1月に京都府から本算定として示されました。

 この本算定を参考に市町村それぞれで国保料(税)率を決定します。

 

 和束町の保険税は一人当たりに直すと平成28年度を下回る数値となっています。

 しかし保険税率算定の根拠となる所得や医療費の動向を見極める必要があるため、本町では今年度の保険税率は据え置くこととしました。

国民健康保険制度の現状

 国民健康保険は、「年齢構成が高く、一人当たりの医療費が高い」「無職の方が多く、所得に占める保険料(税)の比率が高い」等、市町村単位の国民健康保険の運営が困難な状況となっています。

そこで・・・制度が見直されました

国保の運営に京都府が加わりました

 国からの財政支援が拡充(全国で毎年3,400億円)され、財政基盤が強化されます。

 京都府は財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図ります。

 市町村は引き続き、資格確認や保険料(税)の決定、収納、保健事業などを担います。

 申請や各種届出先は、これまでどおり、お住まいの市町村です。

制度運営のポイント

京都府と市町村は

 より信頼される国保となるよう、公平・公正な制度運営を推進します。

 被保険者の健康の維持・増進対策を促進します。

市町村は

 被保険者の健康づくりのため、特定健診・特定保健指導の実施率向上や生活習慣病予防の推進などを行います。

京都府は

 市町村が効果的、効率的な保健事業を推進できるよう、きょうと健康長寿・未病改善センター事業等によるデータ分析を通して市町村支援を行います。

制度改革でどう変わる?

被保険者証の様式が変わります

 一斉更新時期前に新たな様式で市町村から被保険者証が交付されます。

※    現在お持ちの被保険者証は、有効期限まで使えます。

高額療養費の多数回該当が京都府単位で通算されます

 平成30年4月からは、府内のほかの市町村へ転居した場合でも資格は継続します(被保険者証は転居後の市町村で改めて交付します)。

 これに伴い、過去12か月以内に高額療養費の支給が4回以上ある場合に自己負担限度額が引き下げられる制度(多数回該当)について、府内のほかの市町村への転居で、転居後も同じ世帯であることが認められたときは、転居前の支給も通算して多数回該当の回数に含めることとなります。

 これにより、該当者の負担が軽減されることになります。

届出や保険料(税)の納付などはこれまでどおりです

 財政運営のしくみは大きく変わりますが、みなさんの医療の受け方は変わりません。保険料(税)のお支払いや、各種申請、届出なども、これまでどおり市町村の担当窓口でできます。

 国保制度改革についての一般的な事柄に関することは…

  京都府 健康福祉部 医療保険政策課 電話075-414-4627へお尋ねください

 国保の加入・脱退(被保険者証の発行等)、保険税、保険給付等に関することは…

  和束町役場 税住民課  電話0774-78-3005へお尋ねください

お問合せ

和束町役場 税住民課

電話: 0774-78-3005 ファックス: 0774-78-2799


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