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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等に対する令和3年度の固定資産税の減免について

[2020年10月12日]

令和3年度の固定資産税の減免について

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和3年度の固定資産税を事業収入幅に応じ減免いたします。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月~10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の合計が、前年の同期間に比べて30%以上減少している中小事業者等(※)

※中小事業者等とは、次のいずれかに該当する方です。

・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

・資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下の法人または資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人(大企業の子会社等は除く)

対象資産

対象者が所有する事業用家屋および設備等の償却資産

減免割合

当該期間(連続する3カ月間)の合計事業収入の減少割合に応じて、次のとおり対象資産の固定資産税が減免されます。       

・前年比30%以上50%未満の減少の場合・・・1/2減免

・前年比50%以上の減少の場合・・・全額免除

申告期間

令和3年2月1日まで

 ※期限を過ぎると軽減の適用ができません。必ず期限内の申告をお願いします。

申告方法

1.認定経営革新等支援機関等(※)へ「申告書」と軽減の対象となる要件を満たしていることを証する書類(会計帳簿等)を提出し、「申告書」の確認欄に確認印の押印を受ける。

2.認定経営革新等支援機関等の確認印が押された「申告書」に、同機関等へ提出した書類の写しを添付し、和束町役場税住民課に提出してください。

 

※認定経営革新等支援機関等に該当する機関は次のとおりです。

今後、状況に応じて随時追加される予定です。

1.認定経営革新等支援機関

 認定を受けた税理士、公認会計士、または監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫等)など

2.認定経営革新等支援機関に準ずるもの

 都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会

3.認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれるもののうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望するもの

 税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、各地の青色申告連合会、各地の青色申告会など

その他

申告方法等に変更、追加があった場合は、随時このページにてお知らせします。

本制度の詳細については中小企業庁のホームページをご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

お問合せ

和束町役場 税住民課

電話: 0774-78-3005 ファックス: 0774-78-2799


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