市町村合併や地方分権が進展し、地域における地方公共団体の役割がますます重要になる中、少子高齢化、高度情報化、環境問題など社会環境の大きな変化により、住民ニーズは複雑・多様化し、職員にはより高い能力が求められています。　

　そうしたことから、限られた職員の中で、職員の持つ多様な潜在能力を引き出し、その資質や能力の向上を図り、住民ニーズに的確に対応した質の高い行政を展開していくために、人材育成に関する基本方針を策定しました。